2020年 5月 の投稿一覧

漸く新型コロナも終息しつつある。ロックダウンしなくても自粛要請に対して、ほぼ忠実に守ったことは本当に誇らしい。感染数は毎日報告されており、多くの人は報じられている図表を基に独特のプロットをして眺めて時間を過ごすことをしていた。　人口にほぼ感染者は相関するなのは当然だ。高齢者がいる地域は感染し易いはずだが、接触機会は少ないか？。などの要因探しをした知人が多かった。　誰でも考える影響の大きい要因はざっくり

・人口・人口密度　　　　　東京・大阪・福岡など第一次自粛要求地域・・・影響大大大

・年齢構成                   終盤になると２０代が多くなったことから・・・・・関係が薄い

・インバウンド要因         韓国、中国、台湾、香港の東アジアで７０％・・影響大大

・交通インフラ               従来とはビジネス圏が変わった。・・・・・・・・・　影響大

・気象（紫外線量）         冬場の晴天日が少ない地域・・・・・・・・・・・・・　影響大

・環境PM２．５              世界では該当しても、日本に限定すると関係が薄い。

などが直ぐに思いつくところである。

この要因のうち、人口、インバウンド、交通インフラ（人の流れ）など経済的な面から整理することを考えた。地域別の生産性（一次産業、二次産業、サービス産業）と感染者数との関係をプロットしたところ面白い結果となった。

（図－１）に横軸に生産性（２０１８年）、縦軸に感染者数をプロットした。

その結果

・概ね地域経済生産性が大きくなるにつれ感染者数は増加する。（人モノ金流通と関係）

・経済生産性規模が小さい場合は感染者数は少ない

・目立つのは北陸３県はこの相関帯から外れ、生産見合いで患者数が多い

人口１０万人あたりの感染者数は当初は福井が東京についで２番目と多く、福井を知らない人から、妙だ、まぁ人口が少ないと少数の感染者数が敏感に反映するのだろう。そのようなフィーリングだった。ところが終盤になると石川が東京を抜いてトップとなった。（表）

人口が少ない地域の多くは感染者数は低い事を考えると、北陸地区は特別な要因があると考えられる。何故北陸3県は異なるのだろうか？　ある人は北陸の特徴として共稼ぎが多いからと言うが、それは今や全国共通になっているので、該当しない。

これを

【医療面インフラ】でみると北陸や山陰地区はIPCの検査能力が高い地域である。　感染の早い段階で陽性を検出したと見るのが妥当性があるのではないだろうか。

図－２に人口10万人当たりのIPC能力を示した。ダントツ徳島、鳥取、和歌山、長崎、島根、福井、石川が上位にある。因みに東京、埼玉はお寒い状況で、これで検査数を増やせと非難している声があるが、そもそも無理難題を言っているに過ぎない。　平素の予算配分がイザとなると露呈するのが見える。　それにしても徳島の感染者数が少ない。別の理由もありそうだ。徳島といえば大塚製薬、徳島新聞、貯蓄高。　地元に詳しい人に聞いて見よう。

【経済面の変化】からみる北陸

北陸３県の従来経済圏は富山＝東京、石川＝（東京・関西）、福井＝関西・中京　と大別されていた。　これが北陸新幹線が金沢まで延伸すると東京からの金沢へのアクセスが急増した。ビジネス面での交流増加に加え、インバウンド客も増加した。インバウンド客全体4000万人のうち、金沢に宿泊したのは1000万人。

北陸新幹線の長野、上越新幹線の新潟もインバウンド客が増加しているが、金沢に吸収された格好になっている。

年末から３月の間は、カニ（越前かに、香箱かに、）のシーズンでもあり、海の幸が豊富であり

国内旅行客が増加、インバウンドも金沢を意識している調査資料がある。

北陸新幹線は現在、金沢から福井を経由して敦賀までの工事が進んでいるが、元々福井に関しては在来線で敦賀―網干（兵庫）に通勤新快速が走っているように大阪との関係が密であり、インバウンドより平素のビジネスによる人の交流の影響が大きいとみる。

北陸と一口に言っても半世紀前の教科書は織物・農業県だったが、現在は最先端産業地域である。地震頻度が少ないこともあり多い地区から移動する企業もある。

富山　アビガンの富山化学のように現在も医薬は盛んな土地

石川　機械、半導体製造、炭素繊維と先端産業に衣替え

福井　３Dプリンター複合切削大型機械、炭素繊維複合材料で自動車関連、繊維産業は経編（たてあみ）など高機能化が進んでいる。ラグビーの機能性ユニホームが記憶に新しい。

さて話を転じて、一連の感染情報過多の中で考えたことがある。

【商社は何を伝えたか】

インバウンドは各国も日本も鎖国状態で３月にはピタリと止まった。　産業規模・構成により人の流動性があることが感染の根本であるとすれば、ストップをいかに早くするか。それは情報戦が重要だ。今回はWHOが感染に対して急ブレーキを踏まなかった。WHOを非難する声はあるが、不思議なのは、日本の商社活動は大使館や領事官よりネットワークが充実しているハズなのに動いたとの声は聞こえてこない。　ビジネス取引相手の状況、街の様子、病院の様子など、異常を感知する筈である。政府に届いていたのかも知れない。無責任なことは言えないが、商社のセンサーにもIT、AI重視で肌感覚能力が低下しているのかも知れない。　両方に秀でた人材はいると信じたいがどうなんだろうか。　随分昔のことになるが、経済評論家で“どぶ板経済”を標榜していた人が居られた。街の様子を肌感覚で嗅ぎ取って情報発信していた。今はAIの時代としてスパコンのデータだけに重点を置くようになったのか。

【医師と医者】

冒頭でIPC装置能力の地域別特徴を挙げたが、巷間言われているように陽性・陰性判断精度は高くない。　NHKが以前に各医大のインターンを集め患者のデーターや状態、問診から正確な病名をあてる番組をやっていた。　指導教授が問診状況を続々提供するにつれて病名が変化することを知った。検査と問診の尤度比の問題でもある。

分析データーだけで判断しているとは思いたくないが、コロナの場合は嗅覚・味覚変化があると患者が感じた方が確度が高いとの結果もある。問診能力の高い医者。「医師と医者の両立。かつ命がけの体力勝負」　大変な職業だ。次の感染まで暫時休息ができることが早く訪れることを念じて。あと少し頑張って医療従事者の皆様。

コロナで多くの有意な人材が逝った。　志村けん。まさか。岡江さん。まさか。　岡本行夫さん。まさか。である。　岡本行夫さんの米国との外交調整能力は日米双方から高い評価があった。また、ダンディでわかり易い口調での講演はご婦人の圧倒的な人気があった。講演中にスマホを主婦が向けると「この角度がよろしいですか？」とポーズをとる。モテモテ・シニア。討論では安定した論陣を張った。グローバル視点で日本の成長・危機を下支えしてきた実績に安定感・信頼感があった。　スーツはいつもブルーで、若い印象があった。

岡本行夫氏は橋下・小泉政権を総理補佐官として支えた。沖縄問題の普天間基地問題、沖縄振興策に尽力された。

 この訃報を聞いて、沖縄返還を実現した佐藤内閣。この時に密使としてキッシンジャーとハードな交渉をした人物を思い出した。若泉敬である。　沖縄返還にあたり佐藤内閣の核３原則に対して米国から事前通告で持ち込むことができるとの要求に対して、事前協議に落とし込んだ。

佐藤―ニクソン会議で沖縄返還が決定した。佐藤栄作はノーベル平和賞。一方の若泉敬は政界から京都産大などに活動拠点を移した。だが、沖縄返還交渉を通じて沖縄の人々に対しては完全完璧の決着とは言えないことに強いこだわりがあった。沖縄戦没者お墓の前で自裁をするところを沖縄の太田知事に、十分立派な使命を果たされたとして制止されたが、その後、故郷に戻り服毒自殺をされた。　

現在の沖縄が抱える諸問題を解決することができないと予見しての身の処し方。政治の正念場交渉での命掛けの凄みを見る思いである。筆者の卒業した高校出身でもあるだけに、今の自分の仕事に「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」の言葉は重い。確かＮＨＫで沖縄返還交渉から自裁まで活動記録が放映されたことを覚えている。

自分の能力を何に、誰に、活かしているのか。　決して表舞台でスポットライト浴びなくても。

 もし活かすことができない事があったら、それを世界が変わったからなど言い訳していないか。　今回のコロナがもたらす経済的変化は以前より相当変化する。　米国、日本も超大型経済出動したことで、株価は実体経済とは関係なく、上昇をしている。だが、ミニバブル弾けた後の実体経済は正社員の給与削減程度では済まないデフレが待ち構えている。まして年金を頼りに退職後の生活は以前より、様変わりになるだろう。その時に向けての新ビジネスを経済界は用意しているか、コロナ渦をやり過ごす瞬間は補助金、給付金、失業保険割り増しなどで対応可能。会社経営での対策が瞬間刹那的な人員整理策は愚策であったと過去が教えている。

「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」と言い切る程の経営者の覚悟とそれを支える社員のミッション実行能力が問われている。　

 今日５月１３日はコロナ自粛解除か否か知事にとって、ギリギリ決断が迫っている日である。　自動継続では経済的犠牲者があまりにも多い。さりとて第２波がいつ来るかも分からない。その中で諸条件を吟味し最後は政治決断をしないといけない。　十分過ぎる程検討した上で「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」として情報公開するなら国民は従うだろう。

 次世代に明るい世界をもたらすことが出来るチャンスでもある。日本人はできる。それを信じて。　

大阪造幣局の桜の通り抜けは今年はできない。残念だ。子供の頃、造幣局へ見学に行った。その時、子供心に造幣局で働く人は帰る時に身体検査があること。これは納得。だが分からなかったのは「お金が不足すれば印刷すればいいんじゃない？」と聞いても分かったような分からないような回答だったのを覚えている。

 日本は借金漬けにある。負債が１１００兆円だ。こんな国はよそではないの声が強く国民にすり込まれてきた。だから増税だとして３％、５％、８％　１０％と消費税がセットされてきた。国民の多くは年金や医療が崩壊したら大変だとして、しょうが無いとして従ってきた。　一方貸借対照表の左側に資産の項目があり、それとの差額は５００～６００兆円であり、負債額をオーバーに言い過ぎているとの識者もおられる。後者だと思いたい処だったが、そこに来てのコロナ禍である。

 自粛への金銭的手当として政府は数種類の緊急補正予算を国会通過させた。その財源は巨額の国債発行。その上限を従来の８０兆円を撤廃して、無制限に買い取るとのこと。日銀が刷って市中銀行が購入し、それを日銀が買い取る。あれ？　お金が不足したらお金を（見かけ上）刷ればよいのか。　子供の頃の疑問が浮かんでくる。経済音痴の典型的な頭のままである。　

それを理論的に組み立てたのがＭＭＴ（現代金融理論）。米国大統領民主党のバックボーンである経済学者が提唱。撤退したサンダースほどではないが、大きな政府論者のバイデン候補。ざっくり言えば国内で回るとの限定条件であるが、お金は刷って刷りまくってもインフレが起きなければ良い。　なんだ理論は難解だが結論は子供の頃の答えと同じじゃないか。

既に日本では１１００兆円までＭＭＴ実験（そのⅠ）をやってきたとも言える。今回は一気の実験（Ⅱ）に相当する。

ひょっとすると、これだけだと景気の底支えするどころか、バブル再来もありうるようなバズーカ/キャノン砲。いずれにしても、倒産寸前の企業もECMO的処理で生き返る可能性はある。

 勿論ブレーキはインフレ、日本の場合は今の国債も対GＤP２４０％あるのに平気で、インフレ２％目標に異次元の金融緩和をしても到達しなかった。なので国債発行して２６０％になったとしてもインフレ幅は小さい可能性はある。普通の考え方では、日銀の国債金利見合いで市中銀行の購入ブレーキとなるので青天井とは行かない。　子供のころのぼんやり経済音痴からみると、今回の巨額な国債は何れ償還することなので、年金・医療保険の３割分に税金を投入しているのが限界になるのではないか？　サラリーマン厚生年金や自由業の国民年金だけの７０兆円で到底い賄えない。さりとて税金も国債償還に取られる。。。。とどの詰まり、年金額が少なくなるか、それとも７５歳以上から受け取るようなことになるのどちらか。　年末から1月にかけてWOWOWで草刈正雄扮する総理が国家財政危機改革として年金医療費の福祉予算をゼロとする青山仁原作をドラマ化放映した。コロナ渦前に撮影されたにしては、妙に当たっている。ドラマの構成材料として「ディストピア」。（ユートピアの反対造語）も印象的だ。

年金を受け取って余命までの５年間を愉しく過ごしてくれ、ただ、定年後は現役時代に鍛えた腕で自前で稼ぎをしてくれ。　副業の勧めなる書籍が多く最近見られるのは、この前兆かも。

そうは言っても今回のコロナ不況でＧＤＰ落ち込みが３０～４０％だとしたら失業者３００万人は出るだろうとの予測（高橋嘉悦大教授）からすると、副業に預かれるのは一握り。

なので、大きな政府でバラマキするよりは国も効率的な予算の使い方を工夫して欲しいものだ、その意味ではトランプ大統領の民間活用大型投資政策の方が今の日本が見習うことではないだろうか。国土交通省などの公民連携(PPP)が大きく成長することが期待される。

個人に視点を移すと。

日本の会社は採用の時は大きく文系、技術系に分けるが、係長、研究員から課長、主任研究員への昇格あたりから、文系、技術系の区別が曖昧になり、出世の早道としてジェネラル管理者を目指す技術系が多い。技術のエキスパートとして生きる道を選ぶ人は少ない。

問題は彼らは法経商の専門家ではない。中途半端。昨日までは技術用語を駆使しているかと思いきや、ＲＯＥを始め覚えたての経済用語を話すようになる。で、その答えは？となると、無いか調査会社に委託して答えを待っている。調査費用は馬鹿にはならない。そんな人を企業が雇用継続するには無理がある。まして腕がないので副業もできない。詰まりは大学と企業の関係を維持をする人事部の意地で持っているようなもの。それも限界。コロナ禍にもたらす能力重視賃金体系がソニーのみならず浸透していくと予想される。さて、何で生き延びるか？長期的な視点で考えることが企業も個人にも求められている。ＲＯＥ重視の会社は長期視点は分かっていても、その前にＲＯＥ対策として借入た返済に追われる。個人だけでは何が長期的にありうるネタなのか、その信頼性も不安だ。その時こそ仲間とのゆるい連結であるとすれば、今の自粛においてはＴＶ会議等、自粛明けにではface to faceでの情報交換が頼りに今以上重要になる。