庶民の新型コロナウイルス対策

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新型コロナウイルスが衰えない。発生地の武漢から特別機で引き上げた乗客900人のうちの罹患数から経済数学者の高橋洋一教授はサンプル数としては十分だとして15%が罹患すると予想している。12000万人では180万人が罹患することになる。三重県(県別22位)の人口に相当する。その12%が死に至ると18から2万人と、いずれも尋常な数である。治療インフラとのバランスから発症ピークをずらす必要がある。そこで政府は学校閉鎖策をとった。大型娯楽設備閉鎖、動物園閉鎖、図書館も事実上閉鎖、コンサート中止、デパートは時短。一方で実施するかどうかは地方自治体・区役所によりまちまちであるだけに現場は混乱している。現場から通信簿をどうするかと教育委員会に問い合わせしたら「わからない」と言った東京都。小学校と幼稚園が同じ土地にあり、小学校は閉鎖、幼稚園は開園とチグハグの声が聞こえている。責めることはできない、それほど撲滅に殺気だっていると解釈をしたい。

 スペイン風邪(これもウイルス)の時の人口6500万人に対して死者数が45万人(7)の過去がある。これと比較すると低い。その間に医学・観察技術・医療・医薬面での進歩及び水洗トイレなど生活環境が向上したと評価することができる。しかしながら防疫態勢となると大正時代のスペイン風邪とあまり変わらない。

庶民にできることは、マスクの着用、手洗い、うがい、部屋の換気、こまめな掃除、タオルの共有しないこと、食器の加熱乾燥処理、そして十分な食事と熟睡して体力温存に努める事ぐらいしかできない。言うは易く簡単ではない。個人的なことながら幾つかの風景を。

 *マスク

ウイルスのサイズは約01μm (1万分の1ミリ) なので不織布からなるマスクでは本来はウイルスは通過してしまう。咳や唾となって飛ぶ飛沫のサイズは大きいので、患者から発するウイルスをトラップするには適している。人と人の距離を2m以上が好ましいとしているのは、咳・唾のウイルス含有凝集体が落下する距離を指している。では防御ではマスクは役に立たないのかとなると別の意味がある。マスクや眼鏡で顔を覆っていると顔を手で触らない。この効果が大きい。本気でマスクで防止するには活性炭層を有する防塵マスクの利用だろう。それも品薄と聞けば理化学の濾過として利用している濾紙(目開きは6μ)を2枚重ねてマスクに挿入することだろう。

電車での着用率をみると90%。さすが日本。ただ、薄汚れているマスクも見る。毎日新品は無理だ。薬局、コンビニ、ワークマン どこもない。筆者が偶々見かけたマスク配布の行列に並んでみた。残念ながら一人前で完売。途中で受け取る心ない人に邪魔された。列を知らずに手にしたものの気づいて戻した良心的な人もいたことで吉とした。

 マスクの再利用は×~△である。どうしても再利用するにはアイロン(PP不織布なので)低温を掛ける、熱水蒸気噴射もお持ちならやるのもありか。もとよりこのブログで紹介した波長260290の深紫外LEDに30分以上照射させることでも可能とは思われるが、既存のウイルスでは確認されているが、今回の新型ウイルスでは確認されていないので、そこは自己責任。でも上述のようにウイルスはマスクの表面だけに付着している訳ではない。裏側や紐にも付着していることに注意すべきである。

 *ドア・エレベーターボタン

中国でエレベーターのボタン押しに爪楊枝や側にティッシュが置いてある風景が放送された。接触感染。これはどこに潜んでいるのか分からないから厄介である。手であけるドアに躊躇することがある。手以外の部位で押し開けてもウイルスが付着することは分かっているが、筆者も時々やっている。これを切っ掛けに小銭・紙幣からキャッシュレスに移行する可能性がある。手洗いが以前より丁寧になった。手洗いの方法では2年前にブログで記載したが、見落とし部位は親指の根本と手首。流水30秒意外と長く洗う必要がある。

 *アルコール消毒

アルコール消毒液もドラックストアで品不足となっている。品不足だからといってメタノールを使わないよう注意喚起される程である。日本薬方局消毒用エチルアルコールである。ただ、濃度高く、頻度高くするとアレルギー性の人は発疹、はれ、灼熱感がでるので、その場合は使用は控える。

*部屋の換気

窓が開かないビルが多い。その分換気しているのだろうが、ウイルスキャッチするだけのフィルターの後始末の仕方に注意が必要。従来の業務用可燃物だとすれば焼却前の保管・作業状態もチェックが必要だ。

超高層マンションは知らないが、一般マンションや戸建ては窓は開閉できるので、寒いといって開けないでいるとウイルスが漂う空気を吸い続けることになる。窓を開けても壁などの断熱材の熱で部屋の温度はそれほど下がらない。

着替えするときに窓から差し込む光で衣服から剥げ落ちる繊維微粉末を見ることがある。なかなか沈降しないで浮遊している。あれより細かいウイルスは長時間漂う。通勤電車は相変わらず満員を運んでいるが、今は姿を消したが6ドア車両の方が換気には好ましいのかも知れない。後の祭りではあるが。

余計な話をもう一つ、海のマイクロプラスチックで比率が高いのは繊維屑である。摩擦摩耗により剥げ落ちて水に流れて海。それにタイヤと道路の摩擦によるタイヤ屑。嘘だと思いの人がおられれば玄関フロアが黒ずんでいるのは、タイヤ屑が靴に付着している証拠。

*睡眠時間と水分供給

カリフォルニア大の報告では6時間以上の睡眠が必要とある。これが意外と難しい。仕事が頭にあると、つい起きて途中で仕事をやり始める。働き方改革のしわ寄せで、仕事が集中する人が出ている。会社は重要な人材のことに配慮すべきではなかろうか。

 さて、上に上げた事例は庶民ができる話である。ただ今回問題になったのは、国全体、地方自治体の動きの悪さと受け入れ設備の不足問題。

 ダイヤモンドプリンセス号の対策は本来は船籍のイギリスがすべきところ逃げた。運営会社のアメリカも特別機をだして自国民を米国に移送したが、これも責任を取ろうとしない。。検疫は厚労省の仕事だが、下船した人をフォローするのは地方自治体の保健所が原則である。下船前から神奈川県・横浜が対応する必要は基本はないのだが、目の前の大黒埠頭に停泊の船をみるとそれぞれの範囲がコンタミせざるを得なかったのだろう。それでは下船乗客をフォローするのが地方自治体だとして、病院数・病床は十分なのか、検査態勢は十分かと言うと現実は厳しい。その背景にあるのは地方自治体の経済的疲弊問題がある。 関東圏の住みたい都市ランキング1位は横浜。その経済健全度の指標である経常収支比率(80以下はセーフ)をみると3年連続の977%前後である。100を超えると財政破綻(倒産)扱いになる。隣の川崎市も同様。補助金と地方債で辛うじて賄っている歳入もこの比率が高いと地方債の発行が不可になる。それだけ、全国の地方自治体は綱渡りの行政をしていることになる。なので何年に1度の疫病が発生しても柔軟に対応するだけの医療設備やドクターなどインフラを維持できないお寒い状態なのだ。

時あたかも226日に東京・日野市が財政破綻声明を出した.。 経常収支比率が100を超えた。 日野といえば日野自動車の城下町で筆者も大きな仕事をさせて頂いた馴染みの都市である。コニカミノルタも存在している。まさか、破綻するとは思いもしなかった。相当の無駄遣いをしていたのだろう。

横浜市はいま財政破綻寸前。だからIR誘致をしていると理解したいが、みなとみらいを見下ろす超高層市役所ビルが完成間近であることを対比すると腑に落ちないところもある。

横浜港大黒桟橋に停泊しているダイヤモンドプリンセスが市政に頂門の一針を刺しているように筆者には思う。ともあれ、今は国難。結束して撲滅にあたろうではないか。 

 

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